お知らせ NEWS

皆様、こんにちは。

政府は、新型コロナウイルス感染の抑止策である入国制限に関し、ビジネス目的の３日

以内の滞在に限り例外的に緩和する方向で調整に入っています。

今の日本の経済は、海外との往来なしには成りたちません。個人の生活においても同様で、

海外への移住や国際結婚が珍しくない現代において、相続が発生し、「相続人の中に海外

居住者がおり、どのような手続きをすればよいのか分からない？！」といったケースが増え

ているようです。

今回のレポートは、相続人が日本国籍を喪失した元日本人である場合をご紹介します。

http://ishikawa-kksj.z-souzoku.com/report/archives/485

担当： 司法書士・行政書士・土地家屋調査士　ふくおか法務局前オフィス　西出 光徳　先生