お知らせ NEWS

皆様、こんにちは。

2021年2月2日、法制審議会の民法・不動産登記法部会は、「民法・不動産登記法

（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」を決定し、2月10日に法相に答申しました。

この要綱案の一番の柱は、「相続登記」や「氏名又は名称及び住所の変更登記」の義務化です。

政府は今国会での関連法案提出を目指しており、法案が成立すれば2023年度から施行される見通しです。

今回のレポートは、改正案のポイントについてご説明いたします。

http://ishikawa-kksj.z-souzoku.com/report/archives/504

担当：株式会社福岡相続サポートセンター　代表取締役社長　江頭　寛先生