お知らせ NEWS

皆様、こんにちは。

今や認知症高齢者は600万人以上と推測され、その資産は250兆円超と言われています。

認知症により判断能力が低下しているとみなされると金融商品の契約や不動産の売買契約を

自身で行うことが難しくなるため、家族の負担を考えて、認知症に備えた対策を

生前に取っておくことは大切なことです。

そこで今回は「賃貸不動産」を信託財産とした場合の税務上の注意点をお伝えします。

https://ishikawa-kksj.z-souzoku.com/report/archives/652

担当：税理士法人アーリークロス　副代表　小山　寛史　先生