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「会社法人等番号」とは※2018年度の内容に更新※

2016.01.12

不動産登記令等の改正に伴い、平成27年11月より、会社(法人)が不動産登記の申請をする際には、「会社法人等番号」または「登記事項証明書(ヶ月以内)」を提供することとなりました。

「会社法人等番号」とは、会社(法人)の登記事項証明書や印鑑証明書に記載されている12桁の番号です。

もし、登記事項証明書等が手元にない場合でも、法務省のオンライン登記情報検索サービスを利用して無料で確認することもできます。

「会社法人等番号」の提供方法は、登記申請書の会社(法人)名の横に「会社法人等番号(12桁)」を記載するだけでOKです。

この方法により不動産登記を申請すると、法務局担当者は、「会社法人等番号」を端末に入力し、受付時点の会社(法人)の本店・商号・代表者等の会社情報を調査した後、不動産登記手続きを進めていきます。

もし、受付時点において、会社(法人)が本店・商号・代表者等の変更登記を不動産登記に先だって申請している場合には、登記システム上、法務局担当者は会社情報を確認できず、当該会社変更登記が完了するまでの間、不動産登記手続きは待機状態となり、登記完了まで時間がかかってしまいます。

このような場合には、「会社法人等番号」の提供に代えて、「登記事項証明書(1ヶ月以内)」を提供すると、会社変更登記の有無にかかわらず、法務局担当者は登記事項証明書の記載情報を基に不動産登記手続きを進めていくことができますので、滞りなく登記を完了させることが可能となります。

また、会社(法人)の変更登記と不動産登記の申請内容が抵触するような場合には、不動産登記申請に支障をきたことも考えられますので、「登記事項証明書(1ヶ月以内)」を提供することにより、そのリスクも回避できます。

不動産登記を頻繁に行う会社(法人)にとっては、「会社法人等番号」の提供により登記申請を行うことにより、事務作業と費用の削減につながりますが、例えば、売買による所有権移転等の登記申請の際には、「登記事項証明書(1ヶ月以内)」をご準備頂き、安全で円滑な登記手続きにご協力を頂きたいと思います。

 なお、会社(法人)の印鑑証明書の期限(3ヶ月)に変更はありません。

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筆者紹介

酒井 謙次
酒井司法書士事務所 所長

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1.正確な知識を保持し、依頼者に最良のサービスを提供することに努めます。
2.依頼者の権利を保全し、紛争の予防に努めます。
3.社会の変化にすばやく適応し、法律を通じて社会貢献することに努めます。

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 本業である登記手続きについては勿論のこと、関連知識を必要とする場面においても、弁護士、税理士、土地家屋調査士等の専門家と協力し、迅速かつ丁寧・正確をモットーに、安心してお任せいただけるよう心がけ、不動産の登記(売買、相続、担保設定)および会社法人登記を柱として、専門性の高い業務に努めるとともに、 高齢化社会によって今後増加する成年後見、遺言作成等の業務についても幅広く取り組んでいます。

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